飲食店開業の資格・免許、手続きと方法や準備について

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飲食店開業の資格・免許、手続きと方法や準備について

いつもお客さんとして入る小さなレストラン(洋風居酒屋かな?)で、マスターから開業までの経緯を聞きました。飲食店開業の方法や手続きは大変に思えますが、「食」は生活に欠かせないもの。


「外食」のニーズは充分あり不況にも強いので、立地条件と何を提供するかがマッチすれば、誰でも飲食店を開業して成功するのでは?ということです。お客様の「おいしかった!」と言う言葉で、苦労もねぎらわれるという飲食店オーナーの声もたくさん聞きます。

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ここでは、飲食店開業の資格・免許、手続きと方法や準備についてまとめてみました。意外なことに、調理師などの免許がなくても飲食店の開店はできるんですよ!

飲食店開業の営業許可~手続きと方法


【ステップ1】
飲食店開業の準備として、まず飲食店営業許可の申請をしなくてはなりません。これは飲食店を開業する所在地を管轄する保健所を経由して、都道府県知事に申請をします。


飲食店営業を開始したい日の遅くとも2週間ほど前までに、必要書類を提出し、許可申請をしましょう。


必要書類
各都道府県で少しずつ違いますが、大阪府の場合を見てみると、


(1)お店の図面・・・厨房の詳しい図面やお店全体の平面図、お店付近の見取り図などを準備・提出します。食品衛生法によって設けられた施設基準を満たしている必要があります。


(2)食品衛生責任者になる人(ひとりでいい)の資格証明書・・・調理師免許証、栄養士免許証。あるいは、どちらの免許もない場合は、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講して、その修了書のコピーがあればいいのです。

★この食品衛生責任者になるための講習会を、飲食店開業までに受けることができない場合は、「講習会を受ける」という誓約書を提出すれば、OKです。


【ステップ2】
保健所で手続きをして飲食店開業の申請書が受理されると、次は保健所の立入調査があります。


店舗が、飲食店施設の基準を満たしているどうかを確認するためです。立入調査で問題がなければ、飲食店営業の許可がおります。飲食店開業後は、許可証を店内に提示しなければなりません。


●飲食店の営業者が変わる場合は変更届ではなく、飲食店営業新規申請が必要となります。

●食品衛生法やその処分に違反して刑罰せられたり、食品衛生法上の許可を取り消されたりした場合は、2年を経過しないと飲食店開業の許可を再度受けることができません。

◆飲食店開業資金などと相談先


飲食店開業資金はどれぐらい必要でしょうか。


物件の確保、従業員への当面の支払い、当面の食材の購入、広告宣伝費用など。。。最低限必要な費用は、結構あります。準備金調達にはいろいろな方法がありますが、計画的に準備していかないといけません。


資金を準備する方法として、国民生活金融公庫などからの借り入れをする方法もあります。そうなると、飲食店開業準備の書類がさらにいろいろ必要となってきます。


開店までの準備をサポート・コンサルしてくれる飲食店開業のコンサルタント会社もいろいろありますので、飲食店開業までの準備を、ぜひがんばってやり遂げてください!


個人で開業するよりもフランチャイズなら、いろいろな相談にのってくれるし、味も皆知っているので安心です。まずはフランチャイズでの開業を考えてもいいですね。


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◆飲食店のメリット


飲食店開業のメリットは、粗利益が多いこと。平均6割ぐらいは普通にあります。


これが物販店となると、逆に仕入れ値が8割や9割、つまり粗利益が2割以下ということも少なくないそうです。

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また、物販なら大型店舗や大手チェーンが有利で、小規模店舗は不利と言えます。近隣に同様の店が開業すると売上が急に落ちたり、悪ければ潰れてしまいます。さらに非常に多いのは、何と『万引きによるロス』です。


こう考えると、飲食店を開業する場合は、独自の味で客寄せできるので、大型店に負けることもなく、万引きの心配がないというメリットがあります。


また飲食店のメリットとしては、小さな店でも頑張れる上に、あまり価格競争になりにくいことが挙げられます。扱っている商品が全く同じになる可能性の高い物販店にくらべ、独自の商品を提供しているからです。


ステーキハウス店の前に大手ハンバーガーチェーンができても、小料理店のそばに大型居酒屋ができても、それぞれの客層は異なりますよね。


また個人経営の飲食店の場合はさらに個性を出しやすく、差別化しやすい、固定客をつくりやすいなど、飲食店開業のメリットはたくさんあります。

◆飲食店開業のデメリット


飲食店を開業するデメリットは、まず、準備する資金がかなり必要ということでしょう。物販店に比べると、内装や厨房機器、その他の備品費用が必要です。


物販店のように在庫スペースはいらないし、初期仕入れが少なくてすみますが、店舗に1千万~2千万円ぐらいはかかります。


また飲食店は、忙しいピークタイムと忙しくないアイドルタイムの差が激しく、忙しいピーク時は本当に大変、というデメリットもあります。でもそうでないと利益が出ないので、忙しく、きつい商売はイヤだという人は、飲食店開業には向いていません。


飲食店が軌道にのれば、規模もそれなりに大きくできますが、最初のうちはどうしても規模が小さい飲食店の場合が多く、現場仕事が多くて経営者としての時間を割くことがなかなかむずかしいのも、デメリットです。


また、個人で飲食店を経営するには、料理が出来たほうが何かといいでしょう。バーなら、料理はそんなに大変ではないですが、今度はカクテルを作らなくてはなりません。個人経営だと、経営者自身が開業する飲食店の料理を作れない場合、いろいろデメリットがありますね。


料理ができる人と共同経営する方法もありますが、共同経営は結構難しい問題があります。また、料理ができる人を雇う方法もありますが、その場合、複数の人を雇う必要があったり、余計な人件費が発生したりします。知人にも、なかなかいい料理人が見つからないとこぼしている人がいました。

◆資金調達~国民生活金融公庫


元手となる資金がある人はいいですが、まとまったお金があまりない場合が多いですよね。そんなときには、国民生活金融公庫の融資を考えてみましょう。融資の概要は、


1.利用できる人
①現在と同じ業種で事業を始める人で、現在の勤務企業、または同じ業種の事業に6年以上勤務の人。
②大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に2年以上勤務し、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人。
③技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人。
④雇用の創出を伴う事業を始める人。
⑤以上のいずれかに該当して事業を始め約5年以内の人。
など。


2.資金の使い道
①運転資金(4,800万円以内)
②設備資金(7,200万円以内)


3.返済期間
①運転資金は原則5年以内
②設備資金は原則15年以内


4.利率
 基準利率(設備資金は特例あり)


国民生活金融公庫の手続きには、窓口で相談し、所定の借入申込書を提出します。申込時には、開店する飲食店の創業計画書、事項証明書を準備します。(国民生活金融金庫の公式サイトからも申し込み可能)


その後面談があり、飲食店の事業計画などを見て資金融資の判断が行われます。融資が決まり必要手続きが済むと、口座へ送金されます。国民生活金融公庫の返済は、原則は月賦払いです。



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